相続空き家売却特例チェックシート|令和7年の要件・期限を確認

相続空き家売却特例チェックシートを使えば、令和7年に売却する空き家が3,000万円特別控除の対象になりそうか、主な要件を順に確認できます。ただし、被相続人の居住状況や建物の形態など、個別事情によって判断が変わる場合があります。売却後の工事期限や申告に必要な書類もあるため、契約前から確認しておくと手戻りを防ぎやすくなります。

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特例の概要と令和7年の変更点

この特例は、相続した一定の空き家や敷地を売却したとき、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。令和7年の売却では、相続人の人数による控除上限と、買主が売却後に行う解体・耐震改修の期限も確認してください。

相続空き家の3,000万円特別控除とは

被相続人が住んでいた家屋と敷地を相続し、定められた条件を満たして売却した場合に、譲渡所得から特別控除を差し引けます。控除額は税額から直接引く金額ではなく、税金を計算するもとになる譲渡所得を減らす金額です。

たとえば譲渡所得が2,500万円で、控除を適用できる場合は、控除後の譲渡所得がゼロになることがあります。実際の税額は取得費や譲渡費用、ほかの特例の適用状況などでも変わります。

令和7年に確認したい適用期限と控除額

特例の適用期限は、原則として相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。制度そのものの適用期限もあるため、令和7年の売却であっても、相続開始日と売却日をそれぞれ確認しましょう。

控除額は原則として相続人1人あたり最高3,000万円です。ただし、令和6年1月1日以降の譲渡で、対象となる相続人が3人以上の場合は、1人あたり最高2,000万円となります。相続人ごとの譲渡所得や持分によって実際の控除額は異なるため、申告単位で確認してください。

令和6年以降の売却で変わった要件

令和6年1月1日以降の譲渡では、売却時に家屋を取り壊していない場合でも、買主が譲渡後に解体または耐震改修を行う形で対象になることがあります。工事は原則として譲渡した年の翌年2月15日までに完了する必要があります。

たとえば令和7年中に売却する場合、買主が工事を行うなら、原則として令和8年2月15日までの完了が条件です。契約前に工事内容と日程を確認し、完了を裏付ける書類を売主側でも確認できるよう、買主との連絡方法を決めておきましょう。

適用要件チェックシート

まず、被相続人の居住状況、建物の要件、相続後の利用状況、売却価格と期限を確認します。次の項目に一つでも該当しない場合は、特例を使えない可能性があるため、売買契約を結ぶ前に自治体や税務署などへ確認してください。

  • □ 被相続人が亡くなる直前まで居住していた家屋である(施設入所の場合は別途要件を確認)
  • □ 原則として昭和56年5月31日以前に建築された、区分所有建物ではない家屋である
  • □ 相続後、売却まで賃貸・居住・事業利用をしていない
  • □ 家屋と敷地の売却価格が原則1億円以下である
  • □ 相続開始から所定の期限内に売却する
  • □ 売却後に買主が工事をする場合、翌年2月15日までに完了する見込みがある

被相続人の居住状況と相続人を確認

対象となるのは、原則として被相続人が亡くなる直前まで居住していた家屋です。被相続人が老人ホームなどに入所していた場合も、入所前の居住状況や家屋の利用状況など、所定の要件を満たせば対象となることがあります。

相続後に相続人が住んだり、家屋を賃貸したり、事業に使ったりしていないかも確認します。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書や登記事項証明書で取得者と持分を整理し、誰が譲渡所得を申告するのかを確認してください。

建物の築年数・耐震性・利用状況を確認

家屋は原則として昭和56年5月31日以前に建築されたもので、区分所有建物に該当しないことが要件です。建築日や建物の種類は、登記事項証明書などで確認しましょう。

家屋を残して売る場合は、原則として耐震基準を満たす必要があります。耐震改修を行うか、家屋を取り壊して敷地を売る方法のほか、令和6年以降の譲渡では買主が譲渡後に工事を行う方法もあります。相続後に利用していないことを確認できる資料も、申告に備えて保管してください。

売却価格・売却期限・買主の要件を確認

家屋と敷地の売却価格は、原則として合計1億円以下である必要があります。分割して売却した場合などは、関連する譲渡分を合算して判定することがあるため、一つの契約だけで判断しないようにしましょう。

親族や同族会社など、特別な関係にある相手への売却は適用対象外となる場合があります。売却期限や買主との関係、契約金額を契約前に確認し、判断が難しいときは税理士や税務署に相談してください。

売却手続きと必要書類

相続登記を済ませ、売却に関する書類と自治体の確認書を準備したうえで、売却した翌年に確定申告する流れが基本です。確認書の申請先や必要書類は自治体・適用区分によって異なるため、売却が決まったら早めに確認しましょう。

相続登記から売却までの手順

売却前に相続人と権利関係を確定し、相続登記を行います。その後、査定を依頼し、売却価格や引き渡し日、家屋を残すか解体・改修するかを調整してください。

  1. 戸籍謄本などを集め、相続人と遺産分割の内容を確認する
  2. 相続登記を行い、売却できる状態にする
  3. 建物の築年・耐震性・相続後の利用状況を確認する
  4. 不動産会社や自治体に確認し、売却方法と必要書類を整理する
  5. 売却後、自治体の確認書を取得し、翌年に確定申告する

相続登記の必要書類や手続きは、法務局の案内で確認できます。解体や耐震改修を買主が行う場合は、工事の期限と完了確認の方法を売買契約の段階で整理しておきましょう。

自治体の確認書など申請に必要な書類

確定申告では、空き家の所在地を管轄する自治体が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」などが必要です。確認書は特例の適用を保証するものではなく、税務署での審査に必要な書類の一つです。

一般に、相続関係が分かる書類、売買契約書の写し、登記事項証明書、家屋の取壊しや耐震改修を確認できる書類などを求められます。必要書類はケースによって異なるため、自治体の窓口と国税庁の被相続人の居住用財産を売ったときの特例を確認してください。

売却後の解体・耐震改修に関する注意点

令和6年以降の譲渡で買主が解体や耐震改修を行う場合、原則として譲渡した年の翌年2月15日までに工事を終える必要があります。工事請負契約書、領収書、工事前後の写真など、完了を確認できる資料を買主から受け取れるようにしておきましょう。

工事が期限までに完了しない場合、特例の要件を満たさない可能性があります。工事の担当者と完了予定日を契約前に確認し、遅れが見込まれる場合は、税理士や税務署へ早めに相談してください。

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確定申告と控除の受け方

特例を受けるには、売却した翌年に確定申告が必要です。控除によって納税額がゼロになる場合でも申告が必要なため、譲渡所得の計算と添付書類を早めに確認しましょう。

譲渡所得と特別控除の計算方法

譲渡所得は、原則として売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。取得費には被相続人が購入した土地・建物の代金などが関係し、譲渡費用には仲介手数料や測量費などが含まれる場合があります。

たとえば売却価格が4,000万円、取得費と譲渡費用の合計が1,500万円なら、譲渡所得は単純計算で2,500万円です。要件を満たせば特別控除を差し引けますが、取得費が分からない場合の扱いや相続人ごとの計算は個別に確認してください。

確定申告の期限と添付書類

令和7年中に売却した場合、令和8年分の確定申告期間は原則として令和8年2月16日から3月16日までです。災害などによる変更や個別の事情がある場合も含め、期限は国税庁の最新案内で確認してください。

主な書類は、確定申告書、譲渡所得の内訳書、売買契約書の写し、登記事項証明書、自治体の確認書などです。適用する要件によって追加書類が必要になるため、申告前に国税庁の案内と自治体の指示を照合しましょう。相続人が複数いる場合は、それぞれの持分や譲渡所得に応じて申告します。

相続税の申告や他の特例との違い

空き家の特別控除は、相続税ではなく、売却時の譲渡所得に関する特例です。相続税を申告しただけで自動的に適用されるものではなく、売却後に要件を満たして確定申告する必要があります。

相続税の取得費加算など、ほかの制度との適用関係は、状況によって確認が必要です。どの方法が有利かは取得費や相続税額、売却時期などで変わるため、売買契約書や相続税の申告資料を用意して専門家に相談してください。

まとめ|相続空き家売却特例チェックシートを正しく理解する

特例の可否は、被相続人の居住状況、建物の要件、相続後の利用状況、売却価格と期限をそろえて確認すると判断しやすくなります。令和7年に売却する場合は、相続人の人数による控除上限と、買主が工事を行う場合の期限も確認してください。

チェックシートで要件を一つずつ確認

建築日と相続開始日を資料で確かめたうえで、相続後の利用状況、売却価格、買主との関係を確認します。チェックした内容は、登記事項証明書や売買契約書など、根拠となる資料と一緒に保管しておきましょう。

売却期限と必要書類を早めに確認

売却期限と、買主が工事をする場合の完了期限をカレンダーに記録してください。自治体の確認書は取得に時間がかかることもあるため、必要書類と申請時期を所在地の自治体に早めに問い合わせましょう。

判断に迷う場合は税務署や専門家に相談

施設入所中の居住状況や買主による工事などは、個別の事実関係によって適用判断が変わります。契約前に資料をそろえ、税務署、税理士、自治体の担当窓口へ具体的な状況を伝えて確認してください。

よくある質問

相続した空き家を売れば、必ず3,000万円控除を受けられますか?

いいえ。被相続人の居住状況、建物の築年や種類、相続後の利用状況、売却価格、売却期限などの要件があります。適用を受けるには確定申告も必要です。

相続人が3人の場合、控除額はいくらですか?

令和6年1月1日以降の譲渡で、対象となる相続人が3人以上の場合は、原則として1人あたりの控除上限が2,000万円です。実際の控除額は各人の譲渡所得や持分などによって異なります。

買主が家を壊す場合も特例を使えますか?

令和6年1月1日以降の譲渡では、買主が譲渡後に一定の期限内に家屋を取り壊す場合なども、要件を満たせば対象になることがあります。原則として翌年2月15日までの工事完了が必要なため、契約前に工事条件と確認書類を自治体や税理士に確認してください。

特例を受けるには確定申告が必要ですか?

はい。特例を受けるには、売却した翌年に確定申告を行います。自治体の確認書や売買契約書など、適用区分に応じた書類をそろえて期限内に申告してください。

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